10年以上にわたり、ビジネス実務法務検定試験Ⓡ対策のテキストを執筆し、大手企業や大学において年200時間以上の研修・講義を行っている企業法務のスペシャリスト塩島先生が全てオリジナルで執筆・制作したビジネス実務法務検定試験Ⓡ3級対策のDVD講座です。

ビジネス実務法務検定試験Ⓡとは

東京商工会議所が主催する「公的資格」

東京商工会議所が年2回(7月、12月)主催する検定試験であり、3級~1級までの級に分かれます。このうち3級は、「ビジネスパーソンとして業務上理解しておくべき基礎的法律知識を有し、問題点の発見ができること」を認定基準とし、社会人全般及び学生を対象としています(受験資格に制限なし)。

コンプライアンス(法令遵守)が強く求められる時代

業種・業界を問わず、どの会社も「会社組織を運営し、従業員を雇用し、日々契約を締結して売上を上げている」という点では共通しています。

いずれの場面でも「法律」が関係し、具体的に、例えば、会社組織の運営であれば「会社法」、従業員の雇用であれば「労働法」、日々の契約であれば「民法や消費者保護法」が適用され、これらの法律に依拠しながら、実際の業務を進めることになります。

法令を遵守して企業活動を行うことを「コンプライアンス」といいますが、コンプライアンスは、「経営者だけ」ではなく、正社員・準社員を問わず「個々の従業員」にも求められており、契約を中心とする基礎的法律知識は、もはや特別の専門知識ではなく、「知らなかった」では済まされない必要不可欠な一般常識と言えます。

動画の内容

動画講義(サンプル)

「講義録表示動画」で、先生が出題ポイントを直接指摘!  受講者に配布する「講義録」の内容を画面に表示し、そこに先生がマーカーを引きながら解説を加える講義形態です。  この「講義録」は、別途教材として配布するテキストの重要ポイントをまとめたもの、つまり、公開講座(教室講義)における「先生の板書(黒板書)」に相当するもので、これを事前に配布することにより、講義内容はそのままに、講義時間を大幅(約半分)に短縮することを可能としたほか、「復習用サブノート」としても威力を発揮します。

カリキュラム

ビジネス実務法務検定3級・試験概要 14分
教程1 ビジネスにかかわる法律、(民法)契約の成立~消滅 1時間36分 1.法律の仕組みと分類
2.権利の実現
3.民法の原則と契約
4.契約の成立
5.債権譲渡
6.契約の終了
7.契約と物権変動
教程2 (民法)契約内容が実現されない場合 1時間19分 1.債務不履行
2.債務不履行に対する備え(担保・保証)
3.危険負担
4.契約に必要な能力や意思を欠く場合
教程3 民法上の契約規定 55分 1.契約の分類
2.民法が規定する契約(典型契約・13種)
3.契約についての規定(民法が規定する「典型契約」の中でも特に重要なもの)
教程4 (民法)代理、契約以外で債権・債務が発生する場合 57分 1.代理
2.契約以外で債権・債務が発生する場合
3.親族・相続
教程5 商法・会社法等 1時間10分 1.商法
2.手形と小切手
3.会社法
教程6 債権の回収方法と倒産処理等 42分 1.債権回収方法
2.倒産処理
3.企業に関わる犯罪
4.登記制度(不動産登記と商業登記)
5.商号
教程7 消費者保護法、知的財産法、労働法 47分 1.独占禁止法
2.特定商取引法
3.割賦販売法
4.消費者契約法
5.製造物責任(PL)法
6.個人情報保護法
7.知的財産法
8.労働法

DVD講座

ビジネス実務法務検定試験Ⓡ3級に一発合格したい方にオススメする5つのポイント

1.テキスト著者の直接指導による驚異的な合格率
2.講義録表示DVDで、先生が出題ポイントを直接指導
3.メールによる質問対応
4.本講座以外は一切必要としないオール・イン・ワン講座
5.いつでも、どこでも視聴できるWeb版講義付

チャレンジ問題

正解。法規定のうち、当事者の意思を優先させ、異なった意思表示がない場合に適用される法規定は任意法規であり、当事者の意思表示にかかわらず適用される法規定が強行法規です。
正解。売買契約においては、特約のない限り「代金の支払」と「商品の引渡し」は同時履行の関係にあり、相手方の履行があるまで、自らの履行を拒絶することができます(同時履行の抗弁権)。
誤り。契約には「拘束力」があり、一旦有効に契約が成立すると、たとえ履行前であっても、一方から自由に契約を解除することはできません。

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